動画から真実を知る プロパガンダの罠

NHK、朝日、読売、、、、、大手メディア、教科書までも、真実が語られていないのが現状です。戦争・紛争にはプロパガンダの法則があります。 ①経済的に得た(得る)利益を隠す。②歴史を隠ぺいする(経緯も隠す。)③植民地化した地域の住民たちを分裂させ、その事を隠す。④攻撃する国を悪者にし、こちらを正当化する。⑤世論(マスメディア)を独占し、討論をさせない様に異なる利害、異なる説を知ろうとさせない。  ミッシェル・コロン
 
 

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 麻薬産業・CIA

麻薬は金(Gold)より価値は高く儲かる(実録映画アメリカンギャングスターより)
Googleで麻薬・ CIAで検索すると約 261,000 件
GoogleでCIA・cocaineで検索すると約 789,000 件
GoogleでCIA・drugで検索すると約 28,800,000 件

 

そして麻薬・ CIAで検索で最上位に「CIAとコカイン密売の関係を暴露したジャーナリストが自殺」2004年12月10日、ジャーナリストのゲイリー・ウェッブ氏が、カリフォルニア州サクラメント郡の自宅で、頭を銃で撃ちぬかれた死体として発見された。とありますが、実録映画の「 ヴェロニカ・ゲリン」もCIAではありませんが、ジャーナリスト、ヴェロニカ・ゲリンが貧困の子供たちが麻薬に手を染めるのを大物と戦った事はアイルランドの人も忘れていない。この事件1996年後5年程で世界で200名近くジャーナリストが殉職している。

元CIAがパパ・ブッシュの麻薬取引を証言
 

「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマー国境の麻薬生産地帯、そこを支配する麻薬マフィアのボス「クンサー」は言う。「生産した麻薬は全て米国政府が買い取ってくれる」。クンサーの言う米国政府とはCIAの事で、中国共産党に追放された中国国民党を武装させ、中国共産党を倒すため、再び中国政府と台湾政府、そしてゴールデン・トライアングルの反共産軍に戦争を行わせる。
  その武器購入の資金源としてCIAが、この地域で50年前から麻薬生産を推し進めてきた。かつて、世界最大の麻薬生産地帯だったゴールデン・トライアングルを育ててきたのはCIAであり、その中心、アジア麻薬の父が、ブッシュの前国防次官リチャード・アーミテージである。

米国側ゲリラの武器購入費用捻出のため、CIAがアフガンで麻薬生産を推進して来た。
現在ではゴールデン・トライアングルを上回る麻薬生産地であるアフガンも、CIAが育成して来た。

米国に大量に麻薬が流入し始めた70年代、コロンビアからの麻薬密輸業者でありマネーロンダリング(麻薬資金洗浄)の草分け的存在でもあった伝説の人物、アイザック・カッタンは銀行デューク・ベレラの全米支店を利用し、麻薬密売の代金を回収していた。ベレラ社は麻薬資金と知りながら、カッタンに協力し続けていた。ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。

70年代から30年間に渡り、ゴールデン・トライアングルから麻薬を米国に運んでいたのは、CIAの輸送会社エア・アメリカだった。この会社は、ブッシュの部下オリバー・ノースが経営していた。
父ブッシュは90年代、大統領命令でベネズエラから1トンもの大量のコカインを米国に輸入し、街頭で販売していた。エア・アメリカで運び込まれる麻薬は、CIAの銀行BCCIで支払いが決済されていた。この銀行を使い、CIAは世界に米国製武器を密売し、麻薬資金を回収し、テロリスト、ウサマ・ビン・ラディンに資金を提供していた。

ブッシュとCIA、BCCIの武器密売が明るみに出たのが、89年のイラン・コントラ事件だった。ブッシュとCIAは敵国イランとニカラグアに武器を売り、代金を受け取っていた。代金は一部現金でBCCIに振り込まれ、特にイランからは麻薬の形で代金が支払われた。イランから支払われた麻薬は、ブッシュとCIAにより米国の街頭で若者に販売されている。

そして、ブッシュとCIAの下部組織として麻薬を街頭で販売しているのが、イタリア・マフィア、コーサ・ノストラで 互いの利益は麻薬販売という点で一致した。コーサ・ノストラは、麻薬の利益をCIA銀行BCCIから本国イタリアのアンブロシアーノ銀行に送金し続け 銀行を支配する持ち株会社インター・アルファ・グループの中に、アンブロシアーノ銀行とブッシュのハリマン銀行はあり、この2つの銀行は同一組織の手足で世界最大の麻薬販売企業はCIAである。アフガン戦争は、麻薬生産を拒否するタリバン政権を倒し、米国内の麻薬不足、CIAの裏金不足解消も目的の1つだった。

しかしブッシュ・CIAだけではなく、アメリカの支配層・経済界も、ロンダリングする銀行含めて、麻薬産業と深く結びついていることが分かる。

 

関連:桜井ジャーナル
CIAが麻薬取引に手を出していることは公然の秘密だが、その問題に触れる映画が公開されている

 

麻薬の定義と代表薬物の対応―Wiki

No55科学詐欺シリ-ズ vol 7ザ マリファナ(大麻・麻)の武田教授が語っている様に薬用と覚醒薬物の定義や矛盾もあります。

No55同動画1/4 新産業:大麻プロジェクト:講演『日本人が大人になる時』武田邦彦 教授  2/4 3/4 4/4
各国の薬物規制ーWorld Travel リンク

これに示される様にアジア諸国、特に中国は厳しい。私が中国に滞在中でもあり憶えているが英国人を含めた数人に死刑判決がでた。現地の情報ではこの様な死刑は氷山の一角と言えないにしても各国との麻薬シンジケートは存在するようだ。国家レベルの団体・企業ならばCIAとの接点も出来、不思議でもなく辻褄も合う。米国の得意な大きすぎて潰せないと論理と同じだ。

ペルーのコカイン戦争 真の敵は一体何なのか?

動画>ペルーの農家の人々は「ペルー共産党は販売ルートを確保してコカ畑から離れるなと言ってくれるが統率がとれてないとヤンキーどもに根絶される」と

いくつかの国々では、DEA(米麻薬取締局)の存在は、中規模の町の警察組織に匹敵する。コロンビアには112人の取締官が駐在しており、メキシコには101名、アフガニスタンに79名、ペルーに49名、タイに45名となっている。その他の多くの国々に小さなグループだが取締官が散らばっており、たとえばスイスに3名、タジキスタンに4名となっている。

チャベス大統領は、2005年ベネズエラ政府に対するスパイ行為を働いたとしてDEA(米麻薬取締局)を非難した。その3年後、ボリビアのエボ・モラレス大統領は同国から麻薬取締官を追放した。共謀して政府の転覆を図った容疑だ。そして「メキシコのような大きな国であっても、国民は自国の統治権が他国から来た取締官たちの手に握られていると感じています。DEAの職員が牛耳っているというわけです。」NPO団体「Washington Office on Latin America」で麻薬政策を研究するJohn Walsh氏は語った。

ホンジュラスの町はもっと荒れた。2012年にDEAとホンジュラス麻薬局が共同でラ・モスキチアの密売ルートを急襲したのだが、事態は明らかに間違った方向に進み4名の死者まで出した。DEAは国から出て行け、の大合唱となったのだ。Dunagan氏は、近隣の国グァテマラで当時の記録を記している。そこでは「驚くべきことに」国民の半数以上が法定貧困レベル以下の水準で生活していたのだ。「打ちのめされた気がしました。グァテマラの人々が必要としているものと、私たちが送り込んだものとははっきりと食い違っていたのです。」さらに続けて、「コロンビアから飛ばされた飛行機を追跡するヘリコプターを私たちが送り込んだからといって、グァテマラの人々の生活には何の足しにもなりません。でもそれこそ私たちが全力でやっていることだし、そのために私たちはそこにいるのです。」そしてアフガニスタンには、ラテンアメリカ以外どの国にも増して多くの取締官が配置されている。

2016.2.17

 

 

 

 

 

 

 
 

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 ニコラ・テスラのフリーエネルギーと電磁波兵器      

アインシュタインと並ぶエジソンなどとは比較にならない桁外れの尺度を持った発明家ニコラ・テスラ  Nikola Tesla (1856 - 1943)
 :「私の発明した電気は地球上で最も危険なものとなるだろう。私は代替を見つける」

私たちの日常を支える 交流電流(AC)、蛍光灯、電子レンジ、リモートコントロール、X線装置、レーダー、タービン、ロータリーエンジン、ラジオやラジコン(無線トランスミッター)、高周波療法、車に使われている磁力コイル、発電所、太陽熱発電システム、携帯電話の基礎となった無線電信システム・・などは、 ニコラ・テスラの発明が、基礎となっています。テスラは、1600もの特許の所有し、 1870年から1925年の間に、 世界中の大学から、27の異なる名誉学位を受けています。

ニコラテスラは、1856年に旧オーストリア・ハンガリー帝国の国境で、セルビア正教会の司祭の息子として生まれました。1884年、彼は夢を抱き、たった4セントをポケットに入れて、アメリカに渡りました。そしてトーマス・エジソンの会社で働いている間に、エジソンの主張する直流電流と、テスラの交流電流の主張で、溝をつくり、退社。

ジョージ・ウェスティングハウスが、テスラの夢である、交流電流を実現するため、彼のパートナーになることを、申し入れました。 それから59年以上、彼の優れた発明の数々が、生み出されたのです。

1885年、テスラ&ウェスティングハウスは、ナイアガラの滝で、世界初の水力発電所を建設 56km先の街バッファローまで送電することに、成功しました。これは、エジソンの直流電流が、街の1区画か2区画までしか送電できなかったことに比べ、画期的な成功でした。 しかしテスラ&ウェスティングハウスは、 発電や送電で儲けるつもりはなく、 建物とメンテナンスに必要な、電気使用量分だけもらえれば充分と考え、この成功を、人類へのプレゼントとしたのです。

 -東芝不正経理の裏で暗躍するウェスティングハウスも奴らに飲み込まれた訳です- →NO114 馬渕氏:メディアの洗脳、東芝不正経理報道のケース

この成功を、ビッグビジネスチャンスとみた三大銀行が、ウェスティングハウスに、多額の資金の提供を申し出ました。それを断ったウェスティングハウスは、株を買い占められ、もはや会社の所有権を、失ってしまったのです。銀行家はその後、ニコラ・テスラに、350万ドルの出資を申し出ました。テスラが断ったところ、彼は研究所を焼失し、J. Pモルガンが、テスラへの資金調達をすることになりました。

1896年、テスラは、アインシュタインの統一場理論と、他のエネルギーを組み合わせ、 "フリーエネルギー"を定義しました。1912年、テスラは、メディアの前で、「フリーエネルギー」で、ただ地面にねじ込まれた200個の電球を、51キロ離れたところから、点灯して見せました。

フリーエネルギー発電   ニコラ・テスラ
ニコラ・テスラのフリーエネルギー発電機の作り方

「すべての人が、どこでも、フリーエネルギーを使えるようにするべきだ。」「 世界中の機械を、石炭や石油、ガスなど使わずに動かすことができる。」そして、世界中に、人体にも調和して無害な、このクリーンなエネルギーを 無線で、送電しようとしたのです。 しかし、J. Pモルガンが、このフリー(ただの)エネルギー技術を潰しニコラ・テスラの名を、葬り去りました。「ニコラ・テスラは、お金のためでなく、世界にフリーエネルギーを、供したかった。 もし、テスラのフリーエネルギーの恩恵に浴するなら、我々は彼の科学だけでなく、 彼の人間性を、模する必要がある。」Sterling D. Allan

テスラは、すべての物の振動数を調査し、その結果、すべての物質は、固有の振動数を持っていることを、発見しました。 また、テスラは、光子(フォトン)と、ピラミッドパワー(タキオン・エネルギー)の働きについても、理解していたのです。

ニコラ・テスラの死
1943年 ニコラ・テスラは、特殊な状況で亡くなりました。彼は睡眠中に死亡したと、報じられていますが、友人や家族は、彼が道路を横断していた時に 黒いリムジンに轢かれ、その後テスラの体は ホテルの部屋に戻されたと、主張しています。彼は毎朝6時に、鳩にエサをやるため、道路を横断していたのです。 これはテスラが、*フィラデルフィア実験を含め 彼の発明が原因となる被害を説明するためにアメリカ合衆国大統領に会うことになっていた2日前のことでした。

フィラデルフィア実験 =フィラデルフィア計画 映画フィラデルフィア・エクスペリメントやファイナル・カウントダウンのタイムスリップする題材にもなっています。

ニコラ・テスラの原理が軍事兵器として悪用される

 

The Missing Secrets - Nikola Tesla - Must SEE!
彼は19世紀後半に生まれ、20世紀にエネルギー開発を研究しながら、21世紀の地球にユートピアの出現を夢見ていたのです。しかし、なぜかニコラ・テスラ氏へのイメージは地震兵器やレーザー兵器を研究したという「コジツケ妄想」にすりかえられた暗いものでした。それはテスラ・コイルの原理を逆利用し悪用されたものかも知れません。
:「直流は長距離輸送ができない。エリートのエネルギーでしかないんだ、貧しい人々が採掘する石炭で動くエンジンをず~っと使用して発電することで現状維持することは真の平等性を恐れているからなんだ。と
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Russia: EXCLUSIVE - Drone captures Tesla Tower - the Soviet era “lightning machine” >ソ連時代の テスラ・タワーモスクワ周辺の森の中に詮索の目から身を隠すようにあるミステリアスな「テスラ・タワー」が、RTによる無人機によって上空から撮影された。この研究所は、世界でも最大級の巨大なインパルス発生器の拠点となっている。放電映像
Tesla Technology Weapons
 
Exposed !!! How MAN MADE Australia's RED WAVE !!!
[軍事]テスラドーム アクティブ防護システム

この兵器の改良版とも思われるものがISIS退治に使用されていますNo103 左下動画 Russia SU 34 Bombing Syria ISIS - Russia Attack ISIS In Syria Part 1  ロシアはソ連時代からの宇宙開発・ハイテク兵器のノウハウを活かし一歩も二歩も米国より先行しているでしょう。もっともネオコンが仕立てるチンピラ傭兵の寄せ集め武器なぞシリアやウクライナの人々を苦しめても全く歯が立たない訳です。

                               2016.2.11

 

 

 

 

 

 

 
 

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 ちんぴら傭兵とは金で一般市民を殺す連中を指す

ブラックウォター (アカデミ)・ネオナチ・ISIS・自由シリア・アルカイダ ・イスラム過激派・などは カモフラージュ した ネオコンの手下なのです。
 - ブラックウォター (アカデミ)-
町山智浩が「コラムの花道」で世界最大の傭兵会社『ブラックウォーター』を語る
桜井ジャーナル記事抜粋:アメリカの傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の傭兵約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加しているとビルト紙日曜版が伝えているようだ。4月29日にドイツの情報機関BNDがアンゲラ・メルケル首相へこの情報を報告済みだという。すでにアカデミ系列のグレイストーンの傭兵が数百人単位でウクライナへ入っていると言われているが、同じグループを指している可能性がある。

ウクライナ東部での掃討作戦を実行している部隊の内部で英語が飛び交っているという情報はすでに流れていて、傭兵が作戦に加わっているとは推測されていた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、約150名の傭兵がウクライナのソコル(特殊機動警察)の制服を着て活動していると主張している。

こうした傭兵の多くはアメリカの特殊部隊のメンバーが採用されているようで、アメリカ軍が公式に動けない場合に投入されているようだ。ビルト紙日曜版はCIAやFBIの専門家数十名が送り込まれ、掃討作戦をアドバイスしているとも伝えているが、要するに、傭兵も背後にはアメリカ政府がいる。ウクライナの軍事作戦にアメリカは介入、あるいは作戦を指揮しているということだ。
- ネオ・ナチ -

ウクライナ内戦23 スラビャンスク占領の恐怖 ロシアTV 
住民投票の最中にもネオ・ナチの「親衛隊」は住民に向かって銃弾を発射する。

+18/貼り付け不可https://www.youtube.com/watch?v=W4joK6D_-Wc

 

関連:ウクライナ革命は、金融資本勢によるウクライナ資本強奪

- ISIS - (自由シリア・アルカイダ ・イスラム過激派は、ほぼISISに統合)

貼り付け不可 観覧要注意↓ No62の後藤のインチキ首チョンではありません

ISIS massacre against the Shaitat Clan in Dairzzor-13.8.2014 (+18)

 

 

米国はISISを使ってロシアを攻撃する
Killing ISIS (Uncensored full mini-documentary)
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桜井ジャーナル記事抜粋:今、イラクで攻勢をかけているというISIS(イラク・シリアのイスラム国、ISIL/イラク・レバントのイスラム国やIEIL/イラク・レバントのイスラム首長国とも表記)の黒幕はサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、シリアではバシャール・アル・アサド政権を倒すための地上部隊として戦っている。

アサド体制を倒すための「秘密工作」を実行しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなど。こうした国々が資金や武器を提供し、ISISの戦闘員はヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカのCIAや特殊部隊から軍事訓練を2012年に受けたと伝えられている。

現在、シリアやイラクではISISが目立つが、リビアのLIFGも根は同じアル・カイダ。イギリスのロビン・クック元外相も主張していたように、アル・カイダとはCIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リストにすぎない。つまり、名称には大した意味はない。

ISISにアメリカ本土で破壊活動を行わせ、それを口実にして再度、アメリカ軍を軍事侵攻させることも考えられるが、そんなことをしていると経済的に破綻するだろう。

すでにアメリカは足下が崩れ始めている。産業が崩壊して久しいが、直面している大きな問題はドルの基軸通貨としての地位が危うくなっていること。基軸通貨を刷る権利によってアメリカは支配システムを維持しているわけで、ドルが基軸通貨でなくなったら、そのシステムは崩壊するしかない。そうした苦境を軍事力で何とかしようと考えているのかもしれないが、裏目に出ている。

 
 
2016.2.5

 

 

 

 

 

 

 
 
 

ためいき

大蔵金融研究官であった植草氏が語っている「米・官・業(大企業)」の日本の支配構造を理解しなければならない。米との大戦で大敗し、GHQ占領、講和、と今に至っても権力を振りかざしている米。米軍事基地が世界中に100ヶ国以上の場所にあることもあまり広く知られていません。戦争を事業化して理由をでっち上げ、他国の人を殺し、あの手この手で利益を奪い攻撃している米(米の一部の人間)を黙って見ているしかないのでしょうか。

動画から真実を知る / 真実を探る  webpagewrite TruthSeeker  Ito Shoji 

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